知っているようで知らない相続のこと。知識が不足しているばかりに損をする方もいます。知って得をする正しい知識を、司法書士事務所LINKの山本先生がわかりやすく解説！！

女性の平均寿命は87.14歳、男性より約6年長いといわれます 。長生きは喜ばしい一方で、認知症の高齢者は2025年に約700万人へ増える見込みです 。

認知症になると預金が引き出せず、不動産も売却できずに資産が凍結される可能性があります。

「もし判断力が落ちたら…」という不安を解消する備えが「任意後見」。

元気なうちに公正証書で「誰に・何を任せるか」を決めておき、将来の生活と財産を守る仕組みです。

判断力を失ってから裁判所が後見人を選ぶ「成年後見」と違い、任意後見は「自分で信頼できる人を指定できる」のが最大の魅力。

実際に70代のお母さまが任意後見契約を結んでいたＡさん一家では、入院費の支払いや施設入居手続きがスムーズに行え、「口座が凍結されてお金が出せない」といったトラブルを防げました。(本人の判断能力が著しく低下し、金融取引を適切にできないと判断された場合に、財産を守るために金融機関が凍結の措置を取る場合があります)。

また、空き家になった自宅をスムーズに売却でき、介護費用に充てられて安心して過ごすことでできています。

今４０代、５０代の方は親御さんが認知症になるかどうか心配ではありませんか。

準備しておくメリットは大きく、判断力が低下してからでは任意後見をすることはできません。裁判所が選ぶ成年後見に頼らざるを得なくなります。

成年後見では誰が財産管理をするかは裁判所が決定します。司法書士などの専門職が就任すると報酬負担（平均月３万円ほど）が一生続き、家族が後見人になれない場合も少なくありません。任意後見は「自分の老後を自分でデザインできる最後のチャンス」と言えるでしょう。

認知症対策のご相談は「司法書士事務所LINK」

司法書士事務所LINKでは、認知症対策を扱っております。認知症対策は任意後見以外にも家族信託など他にも様々な対策があります。当事務所では各ご家族ごとの不安点や心配点を伺い、各ご家庭の事情にあった認知対策をご提案いたします。

人生後半を安心して過ごす第一歩として、まずは無料相談をご利用ください。